軍事が解らなければ、中国は語れない

空母建造、中国製ステルス、戦車輸出......。陸軍の内モンゴル、チベット鎮圧、海軍の太平洋航行、ベトナム衝突......。この国はいったい何を狙っているのだろうか。
いずれにしても人民解放軍が深く関係している問題ばかりである。
そして今、間違いなく軍が発言権を増している。もし人民解放軍の先軍政治が行われたら、中国は軍によって暴発する可能性もある。
現在、7つの軍区に分かれている解放軍が各地でクーデターを起こせば、 "核＝原爆"を保有する彼らのターゲットは、日本になる可能性が高い。解放軍の原爆を日本に落とさせないために我々が知っておかなければならないことは何か。そう遠くない未来の出来事を知るには、中国の今を考えなければならない。

中国経済の危機→崩壊への道のり

インフレ、干ばつ、失業者増加......。
今、中国13億人が悲鳴を上げている。
倒産企業出現、不動産バブル崩壊、人民元の切り上げ、無政府状況......。
膨れ上がる民の不満に、中央政府は頻発する暴動を止めることができるのか。

今年、中国では共産党設立90年を迎える。国内の引き締めを戦争という形で人民の統制経済が行われれば、中国は崩壊の道へ進むことになろう。
中国崩壊はどのようなシナリオで進行するのか。崩壊への第2幕のストーリーが、本書で新たに展開される。

緊急出版！　大震災後、日本はどうなる？

3・11に日本を襲った大地震は、マグニチュード9.0という類を見ない大きさと 想定外の津波の来襲、そして、これまで経験したことのなかった原発事故と戦後最大の国難を迎えた。長らく続く経済不況の中で起こったこの大災害は、日本を完全に麻痺させてしまうのか。巷には、ハイパーインフレ説が流布され、株価や円相場、原油高をあおるマスコミが我々の生活に風評被害を与えている。
果たして、日本経済は大丈夫なのか？現在も第一線で活躍するエコノミスト、長谷川慶太郎と日下公人が、これからの日本の未来を大局的に語る。

戦前・戦中・戦後を生き抜いた163歳の知恵

長谷川慶太郎83歳、日下公人80歳。
戦前から今を生き抜いた2人が語る大震災の教訓とは？
両者ともに今回の震災は、日本が本当の意味で世界一の国になるための第一歩であると見ている。
東北の町がグローバリゼーションの中心である技術を持ち合わせていると評する長谷川。
日本人の生き方が180度変わる転機と見る日下。
この2人が、過去の教訓から津波、原発、政治、自衛隊、日米関係など、我々が見直すべき大局を明らかにしていく。

世界一の国へ、日本人の底力を見せるとき

もう国には頼ってはいけない。
今回の地震で、政治主導を掲げていた民主党の政治はウソまみれであることを 日本国民の多くが理解することとなった。復興の名のもとに、御上に頼る時代はすでに終わっている。復興は民間と地元の要望で、新たなる道を進めば、日本は復興どころか、世界一の国へと変わる。
その覚悟が日本人にあるか？
今こそ自立する気持ちを持ち、日本人の底力を見せるときがきた。
日本が変わるためには、具体的にどんなことができるのか。
両者の提言が、日本を変える！

輸出優先の「国益戦争」は始まった！

まさに難局を迎える2011年の日本経済。
そして今、世界は自国の利益のために
壮絶な為替戦争をしている。
長引く円高は日本経済にどんな影響を与えるのか。
輸出に賭ける米国、ドイツ、日本、中国。
通貨戦争はドル対ユーロ、円対元の
駆け引きとなった。
もはや世界はこの4国間の争いが展開している。
日本は円高でますます製造業が空洞化していく。
その時、企業と人はどうなっていくのか。

さらにデフレのグローバル化は
日本の大手企業にも大打撃を与えている。
デフレ時代は「買い手に極楽、売り手に地獄」。
トヨタ、新日鉄、JFE、日立、東芝、
パナソニック、ソニーなどの企業は
この状況に果たして生き残れるのか。
また、国内でも価格戦争は進行していく。
牛丼戦争、コンビニ・キラーの出現、
消費者金融の消滅、生保の株式会社化......。
賃金の低下、最大の就職難など
危機迫る日本は、世界に巻き返しを図れるのか？

やがて中国は崩壊を迎える

中国の日本国債買い、
中国漁船衝突事件による尖閣問題など
中国政府は対日政策に躍起になっている。
しかし、中国内の現状は
徐々に不況の波が押し寄せている。
上海万博の失敗、不動産バブルの崩壊、
山猫ストの頻発と多くの企業が中国から逃げ始めている。
そして、インフラ投資の失敗が
中央政府と地方政府の確執を生み出している。
やがて中国本土で暴動が起こる時、
我々日本人が防衛すべきことはあるのか。
2011年は中国崩壊の幕開けとなる。

民主党政権に日本を任せることはできない

中国漁船衝突事件で、
日本人は戦争の危機があることを改めて認識した。
実は東アジアにおいて「冷戦」は終わっていない。
しかし、国のトップである政治家たちは
この事実を分かっていない。
また、政治とカネの問題も終わっておらず、
政党の弱体化で日本の政治は
機能不全に陥る可能性がある。
日本がこれからの時代を生き抜く
3つのポイントを示す。

国債が日本を国家破産へと導く

2010年度の国債発行額は44兆3000億円。
これに対して、税収は37兆4000億円。
国債発行額が税収を上回るのは、終戦直後の1946年以来のことである。
しかも、菅首相は2011年度の国債発行額が
44兆3000億円を超えないようにすると公言している。
これは何を意味するのか？
つまり、日本の財政はすでにデッドラインを超えているということを
公言してしまったということだ。

しかも、問題は新期国債発行額ではない。
国民に騙しのテクニックを使った「借換債」の発行額が問題である。
借換債とは、前に発行した国債（旧国債）を償却、
または償却したことにして新たに発行する国債のことで、
この額は、2010年度ですでに年間103兆円にもなる。
しかも、103兆円は特例会計に計上されているため、
国民の目には見えづらくなっているという点だ。

税収も増えないまま、国債の発行額だけが増えていく現状に、
森木氏は財政のバランスシート上、2013年に国家破産を予測する。
しかし、長谷川氏はもっと手厳しい。
もし2011年度の予算が通常通り可決されなければ、
来年中にも国家は危ないと見ている。
2人の見解の違いはどこにあらわれているのか？

税収アップを狙う消費税10％はあるのか

菅首相は今年の参院選の前に、
消費税10％発言をして民主党大敗の原因を作ったとされている。
しかし、長谷川氏によれば、
消費税10％は他党でも議論されていたことであり、
民主党大敗の原因ではないという。

それよりも菅首相が参院選前に発言したということは、
消費税10％を断行する意思のあらわれだという。
なぜならば、鳩山前首相と違い、菅首相は現実主義者であるからだ。
短期的な財政救済策としては、消費税は有効である。
しかし、現在の税収方式、逆進性、税収における地域主権などの問題がある。
消費税を10％に上げる前に、政府がしなければならないことが山積みである。
2人の論者が、消費税の問題に深く切り込んでいく。

日本は破産宣言をすべきなのか？

「破産宣言は国民の権利」と主張する森木氏。
一方で、「宣言は簡単だか、その後の方針が必要」とする長谷川氏。
JALが破産した際、破産後の取り組みとして賃下げが必至であったが、
結局なしくずしのまま再生が進められているように、
破産宣言後の苦しい生活を国民は覚悟しなければならない。

その時、決断力と指導力を持った政治家が必要不可欠である。
現在のバラマキをやめ、デフレ下の政策として、
小さな政府づくりを断行できるか。
それにはまず、議員数、公務員数の大幅削減が必要とする両者の論は
一致している。

今年6月のG20で、日本は2015年までに財政赤字を半減させることを公約した。
しかし、他国の公約は2013年。つまり、日本だけが例外とされている。
これは、日本の財政危機は対処不能ということを
国際的な認識とされたからである。
世界の財政赤字への取り組みに日本は取り残されるのか。
アメリカドル、ユーロ、中国人民元に行方は？
日本はギリシャの二の舞になるのか？
さまざまな視点から、日本再生への道を探っていく。

【目次】

第1章　無知な政治家どもよ、この現実を知れ

日本の厳しい国家予算の現状
国民を騙すために作った借換債
国の会計にはバランスシートがなかった
ノーフレーションかデフレの時代か
財政をさらに悪化させたバラマキ政策
戸別所得補償制度が農協の近代化を阻む

第2章　2012年度予算ができるのか

2012年度予算から逃げた藤井財務大臣
予算案の編成作業に着手しない財務省
政府紙幣には発行の根拠となる法律がない
国家破産は2011年か2013年か

第3章　国債暴落までのカウントダウン

国債を大量に抱えた地方銀行が危ない
なぜ日本国債のマーケットが海外にないのか
郵政の再国営化は亡国につながる
郵貯預入限度額の引き上げは金融社会主義
財政・日本郵政・年金のトリプル破産
どの日本の金融機関が生き残っていくのか

第4章　ドルと米国の時代の終焉？

ギリシャ危機が引き金でユーロは崩壊する
財政安定成長協定違反でも処罰されない
ドイツはユーロ圏を手放さない
3ヵ国のゼロ金利は非常事態
米国の会計検査院が出した破産勧告
立ち直って利益を出し始めた米国金融機関
ドルが基軸通貨でなくなる日は来るか
米国の凋落とともにIMF破綻の経済危機
有毒債権の実態を隠してしまったFRB
GDPで中国が米国を追い抜く日
中国を待っているのは内部分裂か対外拡張か

第5章　こうすれば日本国は立ち直る

理想主義者の鳩山前首相と現実主義者の菅首相
菅首相の消費税発言で長期金利が低下
2011年度予算を左右する参院選後の政局
国会改革と公務員改革の道筋はこうだ
日本政府はすぐにでも破産宣言を出すべき
国の将来につながる指導者の決断力と実行力
「隗より始めよ」で議員数を大幅削減せよ
歴史的な中央集権に対する地方分権と地域主義
アジアの市場を見据えた九州への遷都
消費税脱税を避けるにはインボイスの導入を

戦後最大の製造業危機!!

世界デフレで、グローバルな「価格戦争」が勃発している。
これまで、世界最高の技術で
高価格でも受注ができていた日本の製品が、
「価格戦争」で危機に立たされている。
これまでの「3H」が「2H1L」(詳しくは本書を)
へと変わってしまったために、
日本の製造業に厳しい条件が押し寄せてきた。
しかも、先進国と新興国、途上国の間の賃金格差が縮まり、
世界は「賃金の平準化」へと向かう。
これは日本人の賃金が、これからどんどん下がっていくことを意味する。
製品の価格下げは、企業(売り手)にとっては地獄である。
しかし、技術力を上げ、なおかつ低価格の製品を作る努力を怠れば、
その企業は生き残れない世界となったのである。

原発の受注で韓国に負けた日本に勝機はあるのか?

インフラの建設が世界中で進行している。
高速鉄道・原子力発電・環境・水ビジネスである。
21世紀は高速鉄道の時代を迎え、
アメリカ、中国、ブラジル、ベトナムなど、
各地で受注合戦が繰り広げられている。
原子力発電では、中東、ロシアをはじめ、
長きにわたるインフラの大規模受注が存在する。
環境では「温室ガス削減」が可能となる
技術革新が求められる。
水ビジネスでは、日本は遅れを取り戻せるかが
焦点となる。
果たして、日本はこれらのインフラ事業を獲得できるのか。

通貨・ユーロは崩壊する!?

「ギリシャ危機」によって、
ユーロは基軸通貨としての可能性を完全に失った。
これはユーロ崩壊の第一歩にすぎない。
EU諸国には、南北格差が存在する。
ポルトガル・イタリア・ギリシャ・スペインの
いわゆる「PIGS」が、
ユーロの呪縛によって財政破たんへと向かっていく。
いまだ利害関係がひしめくEU諸国にとって、
経済再生は遠い道のりとなる。

すでに民主党を見放した国民

すべてを先送りにしてきた鳩山首相に対して、
国民はリーダーシップのないトップへの
信頼感を失いつつある。
特に「政治とカネ」の問題で、
国民の民主党離れに歯止めが効かなくなった。
また、鳩山政権の息の根をとめるのが、
普天間基地移転問題である。
民主党は結果的に沖縄県民を裏切ってしまった。
これに対し、鳩山首相はどう説明をするのか。
そのほか、高校無償化、預入金引き上げなどが引き起こす
日本の問題など、民主党の愚策を斬る。