世界の脱炭素化で日本はインフレになる

コロナが終息しないなかで、世界から発信されている脱炭素化。
しかし、米中ほか各国はさまざま思惑がうごめいています。
脱炭素化で漁夫の利を得ようとたくらむ中国。規制強化をしない米国。
実際には、石炭火力のほうが人的コストはかからない新興国……。

そんななかで誕生した岸田政権は、「成長と分配の好循環」という経済政策を掲げました。
新しい資本主義という旗印のもと、成長と分配を戦略として展開していくキシダノミクスは、アベノミクスからの脱却を目指し、独自の政策を進めています。

脱炭素化に関しては、グリーンエネルギーではなくクリーンエネルギーとし、
原発の電源比率は、2030年度には20～22％に引き上げられるでしょう。
そのなかで注目されるのがSMRという出力30万キロワット以下の小型原発で、コスト面、安全面ともに有力視されています。
と同時に、地震への対策も計画されており、有望視されているのが「ユレーマスシステム」という技術です。
日本は、こうしたエネルギー対策を施しながら、「2030年に大室効果ガスを2013年比で46％削減、2050年にカーボンニュートラル達成」という菅政権の方針を引き継ぎ、第6次エネルギー基本計画を閣議決定しました。

脱炭素に対する日本の姿勢、55.7兆円という過去最大規模の経済対策を決定した岸田政権は長期政権となるのか。2022年はそれが試される1年となるのです。

2022年、ブラックスワンは現れるのか

世界に目を向けると、激変を迎える様相を呈しています。
2022年の中間選挙で早くもレームダック化するバイデン政権で、米国は共和党が息を吹き返し、バイデン政権が掲げる脱炭素化も規制強化されない可能性が高くなっています。

一方、中国は先進国が次々と表明した「2060年までのカーボンニュートラル」が達成できないと考えており、約束が反故にされれば中国も追随すればよく、約束が守られとしても安価にエネルギーが手に入るだけで、脱炭素化にはこうした思惑があるといいます。
そんな中国は、太陽光パネルで使用する多結晶シリコンを、ウイグル人を強制労働させて生産しています。
また、香港を完全に手中に収めようとしている中国が次に狙う台湾。人民解放軍はかつての領土を回復させようと「6大戦争」を掲げており、次の標的が台湾だとされています。
日本は中国に対して、どのような外交的立場をとるのかも目が離せない状況になります。

そして、さらに世界に目を向けると、ブラックスワンの出現も懸念されます。
政府のデジタル通貨によって預金の5分の1が流出するとされるイギリス、通貨が急落している「トラブルド10」のなかのトルコ。通貨安で打撃を受けた「フラジャイル5（インド、インドネシア、トルコ、南アフリカ、ブラジル）」など、どこから世界危機が起きてもおかしくない状況にあります。

世界のなかの日本のゆくえを予測したこの本で、革命前夜の経済の動きを読む参考にしていただければと思います。

目次

第1章　脱炭素の潮流が何をもたらすか
2022年中間選挙の敗北で、バイデン政権は早くもレームダック化する
バイデン政権の厳しい規制でアメリカ国内での石油増産
大統領が民主党か共和党かで地球温暖化対応が正反対のアメリカ
大気中の二酸化炭素を増やさないことが地球温暖化対策となった
世界の地球温暖化対策で最も大きな恩恵を受けるのは中国だ
日本にも新疆ウイグル自治区の強制労働問題が重くのしかかる
石炭火力という具体的なターゲットが載ったCOP26採択文書
日本の石炭火力発電は低コストなうえにクリーンである
リーマン・ショック後に約4000兆円規模までESG投資が拡大
エリサ法改正によって約40兆円の投資が日本株に発生する！
老朽化で故障が増える火力発電所には補修や建て替えの投資が必要
ESG投資が破綻して新たな世界的な金融危機が発生する!?
脱炭素のなかで二酸化炭素を出さない原発が復活してきた
最大でも出力30万キロワットのSMRは安全でコストが安い
VWディーゼル車排ガス不正問題で電動車への関心が急に高まった
脱炭素ではバッテリーが大きいEVよりもPHVのほうが優秀
お金が緩んだ株高で年金の運用成績がよくなるとさらに株が上がる
人為的なドル高是正のために「第2のプラザ合意」も起こりうる

第2章　台湾有事と中国不動産バブルの崩壊
常務委員会の集団指導体制から習近平独裁体制に移行していく
香港を完全に取り戻そうとしている中国が次に狙うのは台湾だ
近い将来に中国の台湾侵攻があるという2人の米提督の警告
中国人民解放軍と米台の軍事力にはどのような差があるのか？
軍隊として強くなれない要素を数多く持っている人民解放軍
銀行融資と前払い代金の自転車操業で危機に陥った恒大集団
壊れつつある地方政府と投資会社の「打ち出の小槌」システム
中国の不動産バブルと日本の土地バブルの類似点と相違点とは
外資減少も効いてきて不良債権の返済不能で中国に破局がくる
中国の人口のピークは国連予測より5年速い2025年になる!?

第3章　動き出した岸田政権
菅政権はコロナ禍で1年しか続かず、代わって岸田政権が誕生
キシダノミクスの「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」
岸田政権は財務次官の警告に縛られず大型経済対策を出した
円高を円安へと転換させたアベノミクスの効果は軽視されている
2030年度には原発の電源比率を20～22％に引き上げられる
SMRと地下原発が有する原発の大きな可能性と高い安全性
地震の発生は防げないが新しい技術で地震の被害は小さくなる
2度目のトランプ大統領が3度目の安倍首相を生み出す？

第4章　世界情勢分析とリスク
国連はむしろ途上国が石炭火力発電を持てるように尽力すべきだ
原油価格が上昇しても減ってきているシェールオイルへの投資
エネルギー価格の高騰が高コストの脱炭素技術を普及させる？
米企業はコロナ禍でコスト管理を強化して一段と高収益となった
憲法改正と下院の勝利で2036年まで大統領を続けるプーチン
世界のリスク「フラジャイル5」と通貨急落の「トラブルド10」トルコ
イギリス政府のデジタル通貨によって預金の5分の1が流出する
与野党ともに弱みを抱えた候補の一騎打ちとなる韓国大統領選

第5章　少子化でも日本では株価が大上昇する
円高で日本は世界でいちばん安く価格競争力を供給できる国になる
インフレはあってもスタグネーションはない今後のアメリカ経済
現在の東証の市場では収益力のある企業への新陳代謝が進まない
東証を活性化させるプライム・スタンダード・グロースへの市場再編
ダウ平均は4万ドル台を日経平均は4万円台を目指して上昇する