2012~2015年、日本の大底がやってくる
世界金融恐慌の波がようやく落ち着いたかに見える日本経済。
しかし、この恐慌とは関係なく、
日本の経済はいまだデフレが続いている。
原因は日銀のマネー政策による
低金利の継続と日本人の楽観的な意識である。
バブル崩壊による不良資産は存在し、
銀行の「貸し渋り」や「貸しはがし」も
状況は変わっていない。
これはすべて日本経済の構造が不均衡のままだからである。
労働力(L)と資本(K)の不均衡は
世界に比べ、まだまだ均衡点に至っていない。
その均衡点とは、
失業率10%、給料下落、金利暴騰、国債暴落、地価下落である。
それは2012~2015年にやってくる大底、
日経平均4000円になることを示している。
民主党のパフォーマンスが恐慌を加速させる
世界金融恐慌に際してアメリカが行った経済刺激措置であるドルの大量発行。
いま、アメリカはその出口戦略をうかがっている。
つまり、アメリカの出方しだいで、
日本の経済も左右されるという市場の踊り場にある。
大竹愼一は嵐が過ぎ去るのをじっと待つのが賢明である
として、「民主党は何もしないほうが良い」としている。
しかし、「亀井金融・郵政改革担当相のモラトリアム」
「前原国交相のダム事業再検証、JALへの公的資金投入」
民主党の「高速道路無料化」など、
こうした時期に少しでもアクションを起こせば、
鉄砲玉を食らう可能性は高い。
アメリカやヨーロッパに何かが起こった時に、
事前にシナリオを考えながら対応を準備しておくほうが賢明である。
果たして、民主党の政策は正解なのか。
その答えは、間もなく出る。
日本の経済オンチとしがみつく土地神話
ドルを基軸通貨と呼ぶ日本人、モノが先でカネがあと、という日本企業、
続出するコンプライアンス違反事件、
非常識な不動産評価法、
99歩で止まれず、100歩目を超えてしまう投資家、
いまだに抜け出せない農本主義の発想など、
日本人の経済オンチは、
必ずババをつかまされる方向に陥る。
そんな中、確実に収益を上げている企業も存在する。
その分かれ道は何なのか。
そして、失業率10%、給料下落、
金利5%、国債暴落、日経平均4000円を迎えた日本が、
再びランディングするためにはどうしたらいいのか。
来たる時代に日本人が選択すべき道を探っていく。
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